白井市議会 2020-02-25
令和２年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2020-02-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
なお、議場内は温度管理されておりますが、暑いようでしたら、上着をとっていただいても構いません。
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○一般質問について
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◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１３番、植村 博議員。
4 ◯植村 博議員 おはようございます。公明党の植村 博でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目、市の
防災力向上についてということで質問をしたいと思います。
自然災害は、近年、頻発化・激甚化しています。世界で起こる地震の約１割が日本で起き、世界にある火山の約１割が日本にあると言われています。その上、日本は台風の通り道であり、東西に狭隘な国土に南北に脊梁山脈が連なり、河川の流域面積も少なく、土砂崩れも起きやすくなっております。近年の温暖化による異常気象の影響も各地で相次いでいます。都市化の影響も見逃せません。
このような日本に住むということは、みなが天災と向き合い、いざというとき自分で考え行動しなければならないということです。日常で天災を意識するのは非常に難しいことですが、天災を他人ごとでなく、我が事として考えていかなければならないと思います。
過日、第一小学校で
避難所運営ゲームも開催されたところです。ある市の市長は、災害は市の
実力テストだと語っています。防災・減災をより身近にするため、市の
災害対策、備えについて伺いたいと思います。
１番目に、防災力の底上げということで伺いたいと思います。
5
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
6
◯宇賀正和総務部長 防災力の底上げについてお答えいたします。
防災力の底上げには、発災前の対策として、被害が生じないよう講じる対策である
被害防止対策と、被害が生じてもそれを少なくし、被害からの立ち直りがスムーズになるように対策する
被害軽減対策があります。
市では、
被害防止対策として、避難所となる学校施設や、災害拠点となる市庁舎などの市が所有する
特定建築物の耐震化や、地震災害時に被害をもたらすおそれのある
ブロック塀の調査、撤去支援、大雨による被害防止のための雨水排水の整備などを実施してきました。
被害の軽減対策では、白井市
地域防災計画や白井市
業務継続計画（地震編）、災害時
職員初動マニュアルの策定・見直し等により、市の防災体制の整備や
防災対策の計画的な実施、災害時における円滑な業務の実施や復旧など、市及び市職員の
災害対応力の向上を図っているところであり、また災害時の備えとして災害備蓄の更新・整備等を行っています。
市民に対しては、白井市
総合ハザードマップや
自治会等向け災害対応マニュアルの配布、白井市
防災訓練やなるほど
行政講座等の実施により、
災害リスクの把握や防災意識の向上、防災知識の習得等、周知啓発に努めているほか、
防災資機材の交付等により
自主防災組織の設立促進を図っているところです。
大
規模災害から命を守り、災害による被害を最小限にしていくためには、自分の身は自分で守る自助と、自分たちの地域は自分たちで守る共助が重要であり、これに公助が連携することで、地域の防災力が高まります。
自助の取り組みには、住宅の耐震診断や耐震補強、家具の固定、
感震ブレーカーの取りつけ、家庭での食料や日用品等の備蓄、家族との連絡手段の確保、災害や
避難行動に関する知識の習得、地域の防災活動への参加などがあり、共助の取り組みには地域による
防災訓練の実施や
防災啓発、
避難行動要支援者の避難支援、災害時の救助、避難所の開設運営などがあります。
公助の取り組みには、消防、自衛隊による救助を初め、救護所の開設・運営、
災害支援物資の集積・運搬、避難者の健康相談、避難所の開設・運営支援、
福祉避難所の開設及び
移送対象者の選定、建物の
危険度判定、住家の
被害認定調査、道路復旧、
災害廃棄物の処理など、取り組みは多岐にわたります。
国の
中央防災会議の報告によれば、
首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起こるとされており、また近年、台風や大雨による被害が頻発しており、災害はいつ、どこで起きてもおかしくありません。防災力の向上を図ることは急務であり、市民一人一人が、そして地域全体が災害について考え、
防災対策に取り組み、また市職員が一丸となって
防災対策に取り組む必要があるものと考えております。
以上でございます。
7
◯長谷川則夫議長 植村議員。
8 ◯植村 博議員 本当に総合的に災害に向かっていく、大変な労力だと思います。
そこで伺いたいんですけれども、災害への備え、罹災というんでしょうか、生き延びるための知恵を
学校教育で教える重要性について伺いたいと思います。
9
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
10
◯小泉淳一教育部長 それでは、
学校教育で教える重要性についてお答えいたします。
自然災害から身を守るためには、一人一人が災害時において、適切な
避難行動をとる力を養う必要があります。また、自分の安全、命は自分で守るという意識を高めていくことも大切だと考えております。小学校低学年では大人の指示に合わせて安全に避難する力を、
小学校中学年以降では災害時に自分で考え行動できる力を養います。学齢期から災害の恐ろしさを知るとともに、安全に避難するための知恵を学び、繰り返し訓練をすることで、いざというときにできるだけ冷静に行動し、身を守る力、これを養うことができると考えております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 植村議員。
12 ◯植村 博議員 わかりました。以前にもこのような質問をちょっとしたことがあると思いますが、３・１１
東日本大震災の
大川小学校での類例のない事故として、学校側の責任が問われました。自分自身の命と周りの人の命をどう守っていけばいいのか、これが突きつけられたということになると思います。４月から小学校で順次実施される新たな
学習指導要領では、
子どもたちの生きる力を育てるための学習内容が整理された。防災は教科としては位置づけられていませんけれども、災害の教訓を踏まえ、
防災教育に関する内容が重視されました。そのため、学校現場では各教科で横断的に展開する必要があります。
今回は、学年や教科ごとに取り組むべき内容が非常にわかりやすく記載されている例が新聞に出ておりました。発達段階に応じ、
災害発生の仕組みも学べるようになっております。教科にないということは、専門の教員もいないということです。先生の力量、また防災のエッセンスを授業にどう取り込んでいくのか、工夫が問題となってくると思います。教員として最低限どのような知識や能力を身につけるか、教員の防災力の底上げが求められているのではないかと思います。文科省や
国土交通省ではポータルサイトを立ち上げ、防災や学校安全にかかわる教材やすぐれた実践事例を提供しているようです。これも参考になればよいのかなと思います。
いずれにしても答弁にありましたように、
防災教育の目的は、一言で言えば、ともに生き抜く力、これを養っていくということだと思います。
まず、災害が発生したときは、自分と家族の命を守り、生き残る力を発揮しなければなりません。無事生き残ることができたら、臨機応変、生き伸びる力を伸ばすこと、これに力を注がなければなりません。いろいろな知恵というのがあると思うんですけれども、一言、質問するとすれば、教える内容はよくわかるんですけれども、知恵という観点ではどうお考えですか。生き延びる知恵を教えるという観点ですね。
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◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
14
◯小泉淳一教育部長 生き延びる知恵ということでお答えをいたします。
まず、生き延びる知恵でございますけれども、
災害発生時にはいろんな危険がございます。周りのものが倒れてくるかもしれない、ガラスの近くにいればガラスを浴びてしまうかもしれない、そういった危機を察知する能力というのが、生き延びる知恵に一番つながるのではないかと考えております。その上で、その時々の状況に応じまして、中学年以降であれば自分で考え、求めるときには大人に助けを求めということで、自分の命は自分で守るという意識のもとで行動できるようにしていくことは大切だと考えております。
以上でございます。
15
◯長谷川則夫議長 植村議員。
16 ◯植村 博議員 それでは、防災士の
養成講座について伺いたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
18
◯宇賀正和総務部長 防災士の
養成講座についての御質問でございます。防災士につきましては、自助・共助・協働の３つを原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されております。そのため、十分な知識と一定の知識・技能を習得したことを、
日本防災士機構が認証した方々でございます。この防災士の取得につきましては、原則、
防災士養成講座を受講いたしまして試験を受ける必要がございます。千葉県内で
防災士養成講座を実施している市町村というのはございませんけれども、我孫子市や館山市など県内７市町村では、住民の
防災士資格取得への助成を実施しているところがございます。
当市におきましては、市の
防災訓練において、防災士の有志で構成された
日本防災士会の協力を得まして、
転倒家具防止対策の啓発でありますとか、
ロープワーク体験等を実施しているところでございます。令和２年度からは、地域における
自主防災組織等が行う
防災講演会や研修、それから
防災訓練等への支援といたしまして、防災士の派遣を行う予定をしてございます。地域から１人でも多くの防災を担う人材が育成されて、
地域防災力が向上されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
19
◯長谷川則夫議長 植村議員。
20 ◯植村 博議員 わかりました。近隣でも我孫子市がそのようにしているということで、実はこの間、地震がありました熊本県益城町、ここでは市が受講料の教本代とか受講料の費用、それから認定の登録料、１万１,５００円ほど補助しているということが書かれておりました。ぜひ市も検討していただければと思います。
小さな被害であっても、被災者の共通の意識というのはきちんと対策しておけばよかった。こういう後悔だそうです。防災・減災の共通認識を高め、社会、個人のよりよいあり方を身につけていきたいものだと思います。この間も、
防災訓練のときに、防災士さんに知識を裏打ちする知恵というものを感じました。そんなことで防災士の
養成講座が白井市でもできるようになるといいなと思います。
次に、避難所における初動段階での
生活改善について伺いたいと思います。
21
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
22
◯宇賀正和総務部長 避難所における初動段階での
生活改善についてお答えいたします。
大
規模災害では、大勢の避難者が避難所での
集団生活を余儀なくされます。避難所での
集団生活では、生活に関するさまざまな問題が発生するため、初動である
避難所開設から混乱が落ちつくまでの３日間の間にできる限りの
生活改善を図ることが、その後の
避難生活をよりよくしていくための礎となるものと考えております。
生活改善すべき問題はさまざまであるため、代表的な問題の一部として、
避難所開設時における
避難所スペースの確保、トイレの問題、
感染症リスクへの対応、暑さ寒さ対策、停電に対する
電源確保の問題について説明をさせていただきます。
避難所スペースの確保については、避難者が避難所に避難する前にレイアウトを確認し、スペースを確保してから、避難者の受け入れを行う必要があります。
避難所スペースを確保する前に、避難者が避難所に避難し、場所の取り合いが始まると、その人たちを再配置することが難しくなるため、後から必要なスペースを確保することが困難となります。過去の事例では、避難通路を確保しなかったため、食料等の運搬や清掃が困難になったという事例や、要配慮者がトイレから遠くに配置されたといった報告があります。
トイレの問題については、
トイレ不足や衛生面の問題を初め、トイレの暗さ、要配慮者への対応や男女別の配慮不足などがあり、またトイレで流す水の確保で苦労したといった報告もあります。
市では、
小・中学校の
洋式トイレをふやし、
多目的トイレを設置するなど施設改修を進め、また
災害用トイレや
懐中電灯等の備蓄を進めてきましたが、断水時にはトイレに流す水がなくなるため、
トイレ不足が想定され、早期に
トイレ確保に努める必要があるものと考えております。
また、衛生面等については、早期にトイレの
利用ルールを作成し、衛生的な
トイレ利用を心がけ、清掃等に取り組んでいただくことが、トイレ問題の解決に重要となります。
感染症リスクへの対応については、感染症や食中毒等の予防のために、発災直後からごみの分別やトイレの衛生管理、手洗い等の啓発、食料品の取り扱いについてなど、予防行動や衛生管理を徹底していくことが重要となります。
また、せきの症状のある方は、周りに病気を移さないようにマスクの着用や、マスクがない場合には、飛散防止のため、口元を覆うなどの
せきエチケットに配慮する必要があります。
暑さ寒さ対策では、
市内小・中学校の教室にエアコンを設置し、また毛布と
エアマットを各学校の防災倉庫に各２００枚備蓄しているところですが、必要十分な数の毛布等があるとは言えません。このため、
避難者自身が必要な毛布等を自宅等から持ってくるなどの対応が必要であり、また要配慮者にはエアコンがきく教室などに移動してもらうなどの配慮が必要となります。
電源の確保については、従来の
夜間照明等の
電源確保だけではなく、たんの吸引器や
人工呼吸器などへの充電や、情報収集のためのツールとして、
スマートフォンへの充電のため、
電源確保が求められているところです。
これらの機器への充電等の備えは、みずから災害に備えるべき自助と考えておりますが、
防災倉庫等には
カセットガス式発電機や
ガソリン式発電機を保管しており、また
災害対策本部となる市庁舎には７２時間の
電源確保ができる
自家発電装置がありますので、災害時に
人工呼吸器等への充電が必要な場合には活用していただくことを考えております。
避難所の
生活改善には、このほかにも食料や
日用品等物資の問題や
ペット対策など、対応すべき課題がありますが、避難者一人一人が
集団生活であることを理解し、周囲の人に配慮し、生活環境の維持改善に努めることが重要であり、市としても周知・啓発等に努めるとともに、関係各課が横断的に連携して避難者の
避難生活を支援できるように体制整備に努めていきます。
以上でございます。
23
◯長谷川則夫議長 植村議員。
24 ◯植村 博議員 それでは、公明党として今一生懸命進めている
液体ミルクなど、女性の視点について伺いたいと思います。
25
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
26
◯宇賀正和総務部長 液体ミルクなどの女性の視点についてという御質問でございます。
女性の視点での
防災対策につきましては、食料では粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつ、生理用品などを備蓄しています。食料だけじゃないですけれども、失礼しました。また、資機材では、プライバシーに配慮した更衣室となるテント、それから幼児用の
簡易ベッドを保管しているところでございます。
御質問のございました
液体ミルクにつきましては、お湯がなくてもすぐ飲むことができるということで、災害時における母乳の代替手段として効果的であると考えておりますけれども、保存期間が１年と短いということや、粉ミルクよりも高価であるため、備蓄に向かないというデメリットもございます。
液体ミルクの備蓄につきましては、今後の価格や保存期限前の活用を踏まえまして、備蓄方法でありますとか、活用方法について検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
27
◯長谷川則夫議長 植村議員。
28 ◯植村 博議員 わかりました。ＷＨＯとユニセフは、赤ちゃんがどんな状況下でも守られ、
最大限母乳で育つことができるルールを設けています。母乳が基本、ミルクは代替手段、このように位置づけられております。これらも参考にして、ミルクの導入を図っていっていただきたいと思います。どんな場合でも支援者が頭ごなしに指導するのではなくて、お母さんに寄り添いながら、細かい意向をくみ取る配慮というのが大事になってくるので、そこら辺のことがユニセフやＷＨＯのいろいろなお知らせの中にも含まれております。また、お母さんは母乳をやるとカロリーの消費が非常に多いということで、御飯、母乳のスペースなんかも考えていかなければいけないと思います。
では、次に、災害時における
キャンピングカーの貸し出しに関する協定というのが、この間、新聞に出ておりました。トイレの重要性等も含めてお聞きしたいと思います。
29
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
30
◯宇賀正和総務部長 キャンピングカーの関係でございますか、トイレにつきましては、特になんですけれども、女性に配慮したという対策というのが非常に重要になってくるかと思います。
仮設トイレの男女別をわかりやすく表示したり、トイレに近づかなくても
女性トイレであることがわかるように工夫したりするなど、必要になってくるかと思います。
スフィア基準によりますと、発災の初期には少なくとも５０人に１台のトイレが最低限必要とされておりまして、最終的には中期段階では２０人に１台が望ましいとされているところでございます。こういったことから、トイレの早期の確保というのが必要になってくるかと思います。
そういった中で、せんだっても
キャンピングカーの関係で、市のほうでは民間の会社と協定等を結ばせていただいたんですけれども、そういった
キャンピングカーは、トイレもそうですし、それから一時的な医療関係の診察とか、休憩所とか、そういったことにも使えるかと思いますので、今後もそういった
キャンピングカーとか、それに限りませんけれども、活用できるものについては活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
31
◯長谷川則夫議長 植村議員。
32 ◯植村 博議員 わかりました。いずれにしましても、阪神・淡路大震災のときに避難所で一番困ったのは何かというと、トイレは食べ物以上に我慢ができない、使えなくなると人の尊厳にかかわる。そういうことから、トイレが一番の困り事だったということです。ですから、トイレの準備というのは第１の課題ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというのがありまして、
東日本大震災では一部のトイレが排泄物の山になってしまった。衛生状況は劣悪となり、トイレを我慢するため、水や食べ物を控えたため、脱水症やエコノミークラス症候群発症のおそれもありましたということになっております。そういうことを考えると、リスクの回避が大切になってくるので、どうかトイレについては十分に配慮をお願いしたいと思います。
それで次に、避難所の件ですが、避難所といいましてもどれくらいの人が避難してくるのか、その想定をお聞きしたいと思います。また、それに備えた備蓄も確保できているのか、こういう点について伺いたいと思います。
33
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
34
◯宇賀正和総務部長 避難者の想定と備蓄の状況ということでございますけれども、避難者の想定数につきましては、現在の
地域防災計画におけます被害想定がございまして、そちらでは避難所への避難者数につきましては、発災１日後で１万７,０４２人、１週間後で２万１,４７７人と想定をしているところでございます。こちらは震度６強の地震の想定でございます。
それから、備蓄の関係でございますけれども、今、市のほうで、各避難所となります各学校防災倉庫を設置してございます。防災倉庫に設置しているものと、それ以外の場所に食料等を備蓄している状況でございます。一例として申し上げますと、アルファ米でありますと約９,０００食、おかゆが約２,５００食、粉ミルクにつきましては１,２００食、それから粉ミルクを使う哺乳瓶が３００本、あと使い捨ての哺乳瓶等を確保してございます。それ以外に栄養補給食品でありますとかビスケット、それから生理用品、紙おむつ、これは新生児から大人用まで、それから発電機、カセットガスなど確保しているところでございます。
以上でございます。
35
◯長谷川則夫議長 植村議員。
36 ◯植村 博議員 わかりました。せんだって行われたＨＵＧの訓練がありましたけれども、あの日は雨の日であり、寒い日であり、寒い体育館、不安と混乱、それからがらっと環境が変わる、そういうストレスを訓練の中で私も感じました。できれば、本音では、お家で過ごせるのが一番いいのではないかなと思います。しかし、避難所に来る方、ただ人数だけではなくて、そのうち子どもを連れた方が何人いるのか、そのうち赤ちゃんを連れた方は何人いると想定されるのか、またそのお母さんたちでミルクを忘れてくる人もどれぐらいいるのかという、細かい配慮が必要なのではないかなと思いました。
次に、市で管理している電気自動車、あるいは民間で所有している電気自動車のリストの作成とか、協定ということについて考えてないでしょうか。
37
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
38
◯宇賀正和総務部長 電気自動車のリストの作成とか協定についての御質問でございますけれども、電気自動車の関連の協定につきましては、昨年の台風１５号によりまして、大規模停電からの教訓を受けまして、和歌山県でありますとか横浜市、伊勢崎市などが、日産自動車と災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定というのを締結するなどしております。
電気自動車を所有している市内の企業のリストを作成するというのは非常に難しいものがあると考えておりますけれども、災害時に協力いただける電気自動車の販売店でありますとか、電気自動車を所有する企業等があれば、協定締結をしていければなと考えているところでございます。
以上でございます。
39
◯長谷川則夫議長 植村議員。
40 ◯植村 博議員 わかりました。この近所でも、君津市でしたっけ、地元に三菱自動車という会社がありますが、そことそこの自販と協定を結んでいて、いざというときに円滑に、かつ迅速に無償で貸与される。こういう内容だそうです。白井市も検討してみたらいかがでしょうか。停電したとき、助かるのはこういうものではないかと思います。
これは質問ではないんですけれども、同じような協定で、船橋市ですけれども、防災農地の協定を結んでおります。船橋市にある農地を利用して一時避難できる防災農地、そこをお借りして協定というのか、地域の防災力を高めることを目標として、学校よりもずっと近いので、ちょっと避難するのにいいんじゃないかと。現在、８６人の農家に協力してもらって、３４ヘクタールの防災協力農地があると。この間そこで訓練があって、農作物を使った炊き出しやビニールハウスを利用したり、農業井戸を利用していろいろな訓練が行われたと出ておりました。
次に、消防団について。非常時、消防団の車やポンプ、防火水槽などについて、簡単で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。
41
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
42
◯宇賀正和総務部長 それでは、消防団についての御質問でございますけれども、消防団につきましては火災発生時に消防団車両で出動いたしまして、消防署と連携をして消火作業に当たります。また、火災現場の交通整理とか、火災現場のパトロールなどの残火処理等を行っております。昨年の台風１９号のときには、消防団は小型ポンプを使用しまして、道路でありますとか畑の排水作業等を行って、地域の安全確保に活躍したところでございます。
以上でございます。
43
◯長谷川則夫議長 植村議員。
44 ◯植村 博議員 わかりました。
それでは次に、危機管理の要諦について伺いたいと思います。
45
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
46
◯宇賀正和総務部長 危機管理の要諦についてお答えいたします。
災害に関する危機管理において重要なことは、市民の生命・身体及び財産を守るため、起こり得る可能性のある災害を適切に把握し、災害による被害を軽減するための対策を講じるとともに、市民に対して
災害リスクや
災害対策、避難方法などを周知し、災害が発生するおそれがあるときには早期に避難勧告等を行い、市民を安全に避難させることです。そして、大規模な災害が発生したときには、市や消防署、自衛隊などによる公助はもとより、一人一人の自覚に根差した自助、自治会や
自主防災組織など、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、社会のさまざまな団体の連携が必要と考えます。
また、市職員も一丸となって
災害対策に取り組む必要があり、そのためには迅速かつ効果的に
災害対策できるように市の体制を整備し、職員の訓練や災害派遣、災害時のマニュアル作成などを通して職員の防災意識を高め、災害に備えることが重要と考えております。
以上でございます。
47
◯長谷川則夫議長 植村議員。
48 ◯植村 博議員 想定外の事態に陥ったとき、人々をいかに安全に避難させるかが危機管理の基本だと思います。近年の実社会は、異常気象などによる想定外の連続です。科学はまだ地震、噴火、集中豪雨、土砂崩れ、竜巻などについて、ほとんど予測ができないという状況です。
自然の猛威に対して、私たちの文明はまだまだ問題にならないくらい幼稚である。そういう認識から、危機管理という方法が発達してきたのではないかと思います。危機管理は、実社会では予測しがたい事故や事件も含め、災害が発生するという謙虚な姿勢を前提として、それに備えるため、過去の失敗を教訓として蓄積するところから出発している。結果として、早期避難が原則となっております。
そんなことから、市町村が一番危険性を熟知しているという前提に立って、この危機管理というのが成り立っていると思います。この原点を大切にしていかなければならないのかなと思いました。
次に、罹災証明について伺いたいと思います。
49
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
50
◯宇賀正和総務部長 罹災証明についての御質問でございます。
罹災証明につきましては、火災によります被害の場合には消防署が発行いたしまして、地震でありますとか、風水害等の
自然災害による被害の場合には、市役所が発行してございます。
罹災証明書は、各種被災者支援策を受けるための判断材料として使用されるものでございますので、災害により被害に遭われた人の申請によりまして、お住まいの家屋の被害状況の調査を行いまして、その被害状況に応じまして、全壊、大規模半壊、一部損壊等を認定いたしまして、被害者の被害の程度を証明しております。
被害認定調査につきましては、一次調査と二次調査がございまして、一次調査の結果に疑義がある場合には、二次調査を申請することができることとなっております。人が住んでいない家屋でありますとか工作物等につきましては、罹災証明書の発行対象ではございませんけれども、市民のために便宜上、罹災届出証明書でありますとか、被災の証明書として発行している市町村が多くございます。台風１５号、１９号につきましては、非常に多くの家屋が被害を受けましたことから、被害認定の基準であります一部損壊が、新たに一部損壊１０％以上と一部損壊１０％未満に区分けをされております。
また、罹災証明書の発行に係る事務負担が大きいため、国は罹災証明書の様式の統一について検討しているところでございます。
以上でございます。
51
◯長谷川則夫議長 植村議員。
52 ◯植村 博議員 わかりました。今回も危機管理課では、罹災証明の発行等いろいろ御苦労があったと思います。自分もちょっとだけかかわったんですけれども、あまり使い勝手がよくないし、市の職員が判定するのにも非常に複雑で、判定しにくいような内容だったと思います。もう少し罹災証明が簡単で、迅速に進むといいなと思っております。
次に、防災・減災の取り組みや備えを、災害文化として定着させることについて伺いたいと思います。
53
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
54
◯宇賀正和総務部長 防災・減災の取り組みなど、そういったものを災害文化として定着させることという御質問かと思います。
歴史をひもときますと、日本の災害といいますのは、古くは『日本書紀』からその記録があるようでございます。何度も大災害を繰り返しまして、経験してきたことというのがよくわかるかと思います。災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますように、人は時間の経過とともに災害の記憶というのが薄れて、備えがおろそかになってくるということがございます。
防災・減災の取り組みを災害文化として定着させるということは、社会や一人一人が自然と無意識のうちに災害への備えを体現できるような社会をつくり上げることであるかと思いますけれども、災害が頻発する日本におきましては、防災上、特に重要なことではないかと考えるところでございます。
文化として定着させていくためには、教育の段階から防災について学び、それから活動を行い、防災への備えが社会共通の価値観として高まっていく必要があるかと思います。実現するためには、地道な努力と長い時間が必要となってくるものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
55
◯長谷川則夫議長 植村議員。
56 ◯植村 博議員 わかりました。
次に、質問というあれではないんですけれども、他市の取り組み方ということで、岡山県総社市ではいろいろな先進的な取り組みをしております。簡単に言うとプッシュ型の支援、要請を受けないのに押しかけていって、災害の支援に出向く。それから、そういうものを生かして、職員の２割の１３０人が何らかの支援に現場に行っている。そして、その人たちの知見を参考にして、自分たちの市の課題とか、テーゼというか、対策の方針をきっちり練り上げている。こういうことが参考の事例として出ておりました。
それから今、話題になっているペットの避難所、これもここの市長さんが思い切って、規則を破ってペットの避難所を設置したと。いざというときに、ルールを破ってでもやるぞという思いを語っておられました。
それからあと、そこの市で大切なのは、自分たちも行ってみてわかったし、またそこが西日本豪雨のときには被災地になりましたので、受援力が極めて大切だということを言っております。いろんなものが
善意で送られてきた。それをしっかり受けとめ、そこに助け合いの原点があるんじゃないかと。最終的には、送ってもらったものをみんな使って、足りなくなるぐらいであったと。ここの市長さんは、そんな災害に対応する力が市の
実力テストなんだということをおっしゃっております。
白井市の場合、市長さん、一言だけで結構ですが、いかがでしょうか。
57
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
58 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。私は、昨年の台風、それから３０年以内に大きな地震が来るということを、危機感を持っております。これから市民の生命・財産を守るためにはどうしたらいいか、それは組織力であったり、いろんな人との広域連携であったり、民間との協力が必要不可欠だろうと思います。
その中で、職員には災害時にどんどん現場に行っていただいて、いろんな知識、いろんなことを経験、そしていろんなことを学んでいただきたいと思っております。今後も自助・共助・公助の役割分担を大切にしながら、市としても総合的に災害に強いまちづくりを進めていきたいと思っています。
以上です。
59
◯長谷川則夫議長 植村議員。
60 ◯植村 博議員 わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、国土強靱化について。市でもせんだっての全協でこの説明がありましたが、簡単で結構です、国土強靱化について。
61
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
62
◯宇賀正和総務部長 国土強靱化に関しての質問でございます。
国土強靱化地域計画につきましては、事前に防災及び減災に係る施策を進めまして、大規模
自然災害が発生しても機能不全に陥らない、それから迅速な復旧・復興が可能な都市を、国・県・市・民間事業者、それから市民等の関係者相互の参画・連携のもとで構築することを目的として作成するものでございます。
主な内容につきましては、基本目標、それから事前に備えるべき目標の設定につきましては、国の国土強靱化基本計画を踏まえまして、地域の強靱化を進める上での４つの基本目標と、基本目標をより具体化した８つの事前に備えるべき目標を設定してまいりたいと考えてございます。
リスクシナリオの設定、脆弱性の分析・評価でございますけれども、本市は本市の地域特性等を踏まえまして、４５のリスクシナリオのうち該当するものを設定するとともに、リスクシナリオを回避するための現在実施している施策の脆弱性を分析・評価することになろうかと思います。
作成期間につきましては、令和２年度末をめどに作成をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
63
◯長谷川則夫議長 植村議員。
64 ◯植村 博議員 わかりました。私たちの公明党というのは、防災・減災を政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含め、社会の主流へと押し上げなければならないと訴えております。
相次ぐ災害を踏まえて、全国的に重要なインフラの点検と対策を施すために、合計で事業費が７兆円に及ぶ「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定して、令和２年度が最終年度の３年に当たると思います。これによりまして、河床の掘削や、川底の掘削ですね、樹木の伐採、あるいはバックウォーター現象への対策などが始まるようになりました。
白井市にありましても、それを受けた地域計画の策定に一生懸命取り組まれている最中だと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
以上で、１項目めの質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、２項目めの質問です。求められる魅力と地域の活性化について。古民家を利用したまちづくり、地域活性化への取り組みが注目されています。古民家が放置されれば空き家となり、地域衰退の象徴となってしまい、防災・防犯の心配も出てきます。しかし、リノベーション次第では、建物自体が人を引き寄せる地域の魅力となります。老朽化、相続などで年代ものが急速に減少しており、お荷物化を避ける意味でも有効な古民家の利用・再生が求められています。
白井市に古民家を初め、農業、自然環境やコンパクトシティなど、潜在的な地域再生の資源があります。これらを魅力として再認識し、新しい発想と新しい決意と行動で地域再生の切り札にできないでしょうか。新しい生活の価値観を創造し、関係人口をふやしていけないものでしょうか。
古民家には、ほのぼのとした安心感や懐かしさがあります。日本の文化である古民家をどうするかはまちづくりの問題ですが、古民家の活用と保存を軸に、市の魅力づくりについて伺いたいと思います。
一番初めに、市内の古民家の現状をどう捉えているかについて伺います。
65
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
66
◯小泉淳一教育部長 市内の古民家の現状をどのように捉え、評価しているかについてお答えいたします。
古民家というと、江戸時代に建てられた木造のカヤぶき屋根の農家の住宅をイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、古民家とはどのようなものを指すかという明確な定義はありません。一般の人々が住む一戸建ての家を民家と呼びますが、何を古民家とするかはさまざまな意見があり、江戸時代以前に建てられたものを古民家とするものから、築５０年以上経過したものを古民家とするものまであります。また、民家も建築当初の姿を保つものは少なく、屋根の改修や部屋の増改築をした古い民家などもありますが、どの程度の改修・改築を受けたものまでを古民家に含めるのかという定義はないようです。
教育委員会では、平成元年より３年間にわたり民家調査を実施し、江戸時代から昭和までに建てられた８１棟の民家を調査しています。多くは農家の住宅で、本来はカヤぶき屋根だったものですが、現在はカヤぶき屋根の民家はほとんど残っておりません。市内では平塚地区に所在します滝田家住宅が現在もカヤぶき屋根を維持しており、約３５０年前に建てられた、市内でも最も古い民家となります。滝田家住宅は千葉県全体の中でも古い重要な民家であることから、昭和４４年に国指定重要文化財に指定されておりますが、民家調査の成果を受け、教育委員会では現在、文化財として評価できます２棟の民家を、市指定文化財の指定候補としております。
以上でございます。
67
◯長谷川則夫議長 植村議員。
68 ◯植村 博議員 では、民家調査をされたということなので、３０年たっておりますけれども、民家調査の成果について伺いたいと思います。
69
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
70
◯小泉淳一教育部長 民家調査の成果についてお答えいたします。
民家調査では、建築年代の伝承の聞き取りや民家の外観の撮影、平面図の作成を行いました。白井市の民間の特徴として３つほど挙げさせていただきますと、屋根が寄せ棟づくりで、出入り口が棟と並行する平入りである、母屋の土間側に構えを張り出す、部屋は６室が多いという特徴があることがわかりました。また、江戸時代に建てられた民家の多くは、幕末のものが多いという結果でした。
民家調査は文化財の実態を把握し、記録するために実施したものですので、調査の知見の活用は指定文化財候補の選定に活用させていただいております。
以上でございます。
71
◯長谷川則夫議長 植村議員。
72 ◯植村 博議員 調査した対象のそういう古い家というのは、耐震とか、それから固定資産税なんかはどうなっているんでしょうか。
73
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
74
◯小泉淳一教育部長 耐震診断についてお答えいたします。耐震診断は各所有者の意向によって実施されますので、教育委員会のほうで把握しておりますのは、国指定重要文化財の滝田家住宅のみとなっております。
以上でございます。
75
◯長谷川則夫議長 植村議員。
76 ◯植村 博議員 わかりました。有効な古民家の再生・利活用について伺いたいと思います。
77
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
78 ◯高石和明都市建設部長 古民家の再生・利活用についてお答えいたします。
古民家の再生・利活用の方法の一つとして、住宅から店舗や宿泊施設等へ用途変更することにより、地域の活性化につながる事例があることは、市も承知しているところです。白井市内の古民家のうち、その多くが立地する地域は、昭和４５年７月の都市計画法に基づく区域区分の制定により、市街化調整区域に指定されており、この区域内の建築物については、原則として建築当時の用途以外の用途には変更することができないため、古民家の再生につなげることが難しい状況にあります。
以上です。
79
◯長谷川則夫議長 植村議員。
80 ◯植村 博議員 わかりました。そういうことであれば、次に、済みません、地域まちづくりリーダー、そういうリーダーの育成について伺いたいと思います。
81
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
82 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、地域まちづくりリーダーの育成についてお答えをいたします。
市では地域まちづくりリーダーの育成は行っておりませんが、平成２８年度から市民を対象に地域づくりコーディネート講座を開催し、地域での会議や話し合いをうまく進めるために必要なファシリテーション技術を実践的に学ぶことで、地域活動の活性化につながるつなげるコーディネートスキルの育成を図っているところです。
また、しろい市民まちづくりサポートセンターでは、「市民をつなぐ、広げる、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設」を基本理念に掲げ、市民活動の総合的な窓口として、市民活動の魅力を生かした活力ある市民主体の協働のまちづくりを推進するための施設として、各種事業を推進しているところです。
以上でございます。
83
◯長谷川則夫議長 植村議員。
84 ◯植村 博議員 では、地域活性化まちづくりに関して、公民センターの活動状況、あるいはそこを通しての情報の発信などあれば伺いたいと思います。
85
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
86 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、公民センターの活動状況ということでお答えをさせていただきます。
今年度につきましては、第二小学校区まちづくり協議会の設立に向けまして、第二小学校区の課題とその解決策を、わいわいと自由に話ができる空間として、わいわい広場を７月、１０月に開催しております。来月３月１４日にも第３回目のわいわい広場を開催する予定でございます。
さまざまな御意見をいただいた中で、地域の文化の伝承として地域の宝物マップをつくろうという意見がございまして、８月、９月、１１月、１月に４回の会議を開催し、興味・関心のある市民にお集まりをいただきまして、第二小学校区を４地区に分けて、第二小区宝物マップを作成しているところであり、２月２９日の会議を経て、３月には完成する予定で作業を進めているところです。
また、昨年４月に、地域の歴史家の方々から第二小かるたの作成の話をいただき、歴史的事象や地域の宝、方言などを織りまぜた読み札を考え、絵札の作成に当たっては白井高校イラスト部の皆さんに御協力をいただき、市民協働で第二小かるたが完成しました。この内容については、広報しろい１１月１５日号でもお知らせしたところです。
なお、第二小かるたのお披露目会は、交流事業として行ったほっこり市で行い、白井高校イラスト部の皆さんにもお越しをいただき、第二小学校の児童とともにかるたを楽しんでいただきました。今後は、第二小学校の皆さんや地域の皆さんにも楽しんできていただきたいと考えております。
以上でございます。
87
◯長谷川則夫議長 植村議員。
88 ◯植村 博議員 わいわい広場、そして宝物マップをつくったということですよね。
実は「地域とゆるくつながろう－サードプレイスと関係人口について」ということで、この楽しさを説いている大学の先生がいまして、以下お話するのは、その人の受け売りといったところなんですけれども、共感できるところをちょっと話させていただきます。
土の人、風の人、水の人、地域に人がめぐる仕組みづくりを進めている先生なんですね。その先生は、地域で何かをやろうと思うなら、まず地域の人と仲よくならなきゃだめだよと。地域の人というのは地域の資源を一番よくわかっているものですから、地域資源を使わせてもらったり、地域に潜むプロフェッショナルを発掘したり、紹介してもらうためには、まず地域の人と仲よく相談し、お互いのメリットを一緒に探していくことが大切だと。そんな関係が続いていくうちに、地域の人が、あの山使っても構わんよ、あるいはあの家を好きに使って構わんよ、たくさんの構わんが提供されるようになる。そのようにおっしゃっております。
地域にもともと住んでいる人が土の人というんですね。外から来たのを風の人という。それから、外から来た人と地域の人を結びつけるのが、この先生のような水の人。その水の人がつなぎ合わせて、アイデアを提供したりするのが役目なんだそうです。
その先生は、ないものに目を向けるのではなく、課題を資源と捉え、そこにあるものイコール地域資源として目を向けること。水の人みずからも楽しまなければ、誰がそこに遊びに来るのか、遊び心を持ってかかわっていくことが大事だと。地域課題を見つめて、土の人や風の人を巻き込みながら地域づくりを進めていく、そんな地域にいろいろな人が風となってわざわざ来てくれるんだよと。つまり地域と緩くかかわっていく人がふえていくんだと。そういうことがあって、初めて地域というのは元気になっていくんだと。そのようなお話をされております。
結論的に言うと、その先生は発信すること、地域の資源で思いっ切り遊ぶこと、地域の資源を見える化すること、地域の構わんよをいっぱい集めること、地域の人と仲よくなること、地域が生き残っていくためには地域の課題を資源と捉えて、水の人がアイデアを提供していく。そして、地域課題に対する表現力が重要である。このようなお話をされておりました。
今回のこの公民センターを利用してのわいわい広場、それと同じような取り組みではないかなと思います。これがどんどん白井市の魅力につながっていくといいと思います。
最後に、市の魅力についての中で、新しい価値観、新しい豊かさ、これでブランド力を図れないかお聞きしたいと思います。
89
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
90
◯宇賀正和総務部長 それでは、市の魅力についてお答えします。
市の魅力については、シティプロモーション基本方針にも定めているように、住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力があると考えています。シティプロモーション基本方針では、市民や市外の人に対して訴求力が高い魅力を掲げており、住環境の魅力については訴求力の高い順に、都市に近いが自然が多く、利便性に対して価値の割安感があること。地盤がかたく、水場も少ないため災害に強いこと。大型商業施設やレジャー施設が多く近接していること。里山風景がまちの中に見られ、緑も豊かであること。ニュータウンとして整備された町並み、桜やケヤキ並木が調和していること。
子育て環境の魅力については、歩道が広く子どもを連れて歩くのにも安心なこと。公園が多く、親子で遊ぶ場所に困らないこと。子どもの成長や子育てを地域ぐるみで支えていること。子育て情報の発信が多く、イベントも充実していること。
次に、交通アクセス環境の魅力については、東京まで１時間で通勤や買い物、遊びに便利であること。成田・羽田空港に近く、国内外の出張、旅行に便利であること。まちの縦横を国道が貫き、車で気軽に出かけられることとしており、これらの白井市の魅力を市内外に発信し、若い世代の定住を図るとともに、活気に満ちた持続可能なまちづくりに努めているところです。
それから、新しい価値観、新しい豊かさについての御質問がございましたけれども、シティプロモーション基本方針では白井市の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を白井市のライフブランドとしております。現状では、今ある地域資源を生かしながら、行政だけではなく、市民、事業者などが一体となってシティプロモーションに取り組みまして、白井市の魅力、白井市のライフブランドの発信に努めているところでございます。
新しい価値観、新しい豊かさが具体的にどういうものか、まだ少し理解できてないところもございますけれども、市の魅力ということで考えた場合には、そういったことで白井市の魅力に付加価値がつきまして、ブランド力の向上に資することも考えられると思います。そのためには行政主体ではなくて、市民や民間事業者などの方々が主体となって取り組んでいただきまして、市が新たな魅力として情報発信していくことで、市の魅力、ブランド力の向上につながっていくのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
91
◯長谷川則夫議長 以上で、植村 博議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
92
◯長谷川則夫議長 会議を再開いたします。
８番、田中和八議員。
93 ◯田中和八議員 しろい未来研究会、田中和八です。通告のとおり、２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、学校給食センターの現状について。学校給食が昨年４月から、新たな給食センターから桜台
小・中学校を除く児童・生徒に提供されています。５年前に学校給食センターの移転・新設に賛成をした１人として、給食の提供から１年未満ではありますが、現状について、以下の点についてお伺いをいたします。
１つ目、学校給食センターの給食の評価についてお伺いをいたします。
94
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
95
◯小泉淳一教育部長 学校給食センターの給食の評価についてお答えいたします。
給食につきましては、昨年５月に学校給食センターからの受配校中１２校の小学校３年生、６年生、中学校３年生の各学年から抽出した児童・生徒約７７０名に対して、アンケートを実施しております。「給食はおいしいですか」の問いに対しまして、全体で「とてもおいしい」が４１.８％、「まあおいしい」が４４.８％で、合計８６.６％の児童・生徒から「おいしい」との評価を得ております。また、栄養士による学校訪問や栄養指導において、児童・生徒から直接話を聞く機会がありますが、そこでも多くの児童・生徒から、「おいしい」とか「給食が好き」などの意見が聞かれます。
学校給食センターでは、９月から毎月１回、
小・中学校保護者向けに試食会を実施しており、その際もアンケートを行っております。これまで１３６名の保護者から回答をいただき、給食のおいしさにつきまして「よい」が７４.３％、「まあよい」が２４.３％、合計で９８.６％の方から、給食のおいしさについて「よい」との結果となっております。
以上でございます。
96
◯長谷川則夫議長 田中議員。
97 ◯田中和八議員 児童・生徒等からは、「とてもおいしい」「まあまあおいしい」で８６.６％、保護者の評価も９８.５％と、順調な滑り出しだと感じます。よりよい給食を提供するため、何か改善方法は考えているのでしょうか。
98
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
99
◯小泉淳一教育部長 改善方法につきましての御質問にお答えいたします。
給食のメニューにつきましては、既に１０月から毎月１回、学校給食センターでひき肉から味つけ、調理したハンバーグ約１,０００人分を１から２校に提供し、３月までに全校に提供するなど改善に努めています。
また、学校給食センターからの給食を提供している各
小・中学校に、３月からアンケートボックスを設置するよう、現在、準備を進めております。児童・生徒からの給食に対する意見・要望など生の声を拾い、今後の給食の調理に生かしていく予定でございます。
以上でございます。
100
◯長谷川則夫議長 田中議員。
101 ◯田中和八議員 ９月から新しい学校給食センターでアレルギー除去食の提供を始めましたけれども、保護者や学校からの反応はいかがだったでしょうか。
102
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
103
◯小泉淳一教育部長 アレルギー除去食の反応についてお答えをいたします。新しい学校給食センターでは、アレルギー調理室を設けたことから、現在、卵と乳の除去食を１２名に提供しております。子どもからはおいしい、安心して食べることができるなど、好評をいただいております。
以上でございます。
104
◯長谷川則夫議長 田中議員。
105 ◯田中和八議員 アレルギーを持つ子どもがふえていると聞いております。今後もアレルギーの原因となる食物の除去数をふやしたりして、
子どもたちが安心して給食を食べられるよう、御尽力のほうをお願いいたします。
続きまして、地産地消についてお伺いいたします。
106
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
107
◯小泉淳一教育部長 地元野菜としての白井市産野菜等の地産地消につきまして、お答えをいたします。
学校給食センターでは、野菜類につきましては、西印旛農業協同組合と契約をし、現在、市内６農家から年間を通じて、ニンジン、大根、コマツナなど１４品目の野菜を旬に合わせて納品し、給食にて提供しております。また、梨の時期には、白井の梨を児童・生徒に提供しております。
新しい学校給食センターが稼働した４月から１２月までの給食提供日数１３８日のうち、白井市産野菜の提供日数は４８日で、給食の３回に１回は白井市産野菜を提供しています。購入金額では、全体の野菜購入金額に対し２５％を占めております。また、米につきましても、地元指定米として白井市産のコシヒカリ一等米を指定し、千葉県学校給食会から納品しているところです。
なお、新学校給食センターになった今年度から、千葉県の「千」を地産地消の「地」にかえて、千葉県が推進している千産千消献立として、千葉県産や白井市産の野菜等を多く使った給食を提供する日を、１１月と１月に実施いたしました。
以上でございます。
108
◯長谷川則夫議長 田中議員。
109 ◯田中和八議員 ３回に１回は白井市産野菜を提供し、千産千消献立として、千葉県産や白井市産の野菜を多く使った給食を、１１月と１月に実施したということです。
白井市の特徴の梨も給食に提供されたとのことですけれども、自然薯の提供についてはいかがでしょうか。
110
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
111
◯小泉淳一教育部長 白井の自然薯の提供についてお答えをいたします。
白井の自然薯につきましては、年１回、時期である１月の給食で提供をしております。ことしは１月２９日の千産千消献立の日に、自然薯入りけんちん汁として給食で提供いたしました。学校からの検食の意見として、自然薯がおいしかったとの意見が数校からございました。また、栄養指導に行った学校のクラスでも、自然薯がおいしいと言っていたと聞いております。
以上でございます。
112
◯長谷川則夫議長 田中議員。
113 ◯田中和八議員 児童・生徒に白井市産の特産品を食べてもらって、知ってもらって、白井市の魅力が伝われば、食育にもつながってくるのかなと感じております。
先日、農家の方々とのミニ懇談会にて、農業的土地利用の観点から、休耕地を利用して野菜の栽培をした場合、給食センターへの納入が可能かとの質問がありましたが、休耕地を利用して野菜づくりを農家に奨励するような制度の構築をお願いできないでしょうか。
114
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
115 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、休耕地を利用して給食センターに納入するための野菜づくりの制度の構築ということで、お答えをいたします。
まず、地元の農家の皆様が生産した野菜が給食センターに納入されて、児童・生徒の給食として提供されるといったことは地産地消にもつながりますので、御提案いただいた休耕地を利用して給食センターへ納入するための野菜づくりは、大変有意義なことだと感じております。
先ほどの教育部長の答弁にもございましたように、給食センターにつきましては、やおぱぁくに登録している市内の６農家が西印旛農業協同組合を通じまして、１４品目を年間を通じて納入しております。現在までのところ、白井市産の野菜を給食センターに提供するには、やおぱぁくに登録していただくことによって可能となっておりますので、意欲のある農家につきましてはぜひ登録をお願いできればと考えております。これによって給食センターに供給できる野菜がふえ、ひいては地産地消にもつながっていくものと考えております。
現在、市では、休耕地や耕作放棄地解消に向けまして、産業振興課と農業委員会が連携して新規就農の促進、市内外の中心的担い手への農地の利用集積や作業委託、共同経営といった集落営農の組織化、農地を貸したい方と借りたい方とのマッチングなどを行うことで、農地の耕作が継続される仕組みづくりに取り組んでいるところです。しかしながら、この取り組みは制度的な協議ですとか調整が中心で、具体的な生産方法ですとか、販路については農家の方の考えに委ねられることから、行政側から提案する事例が少ないのが現状でございます。
御提案につきましても、こうした現状から、すぐにこの制度の構築ですとか、支援等について行うことについては課題が多いことと考えておりますが、休耕地や耕作放棄地の解消に加えて、地産地消の拡大にもつながる有意義な取り組みとも考えられますので、今後この可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116
◯長谷川則夫議長 田中議員。
117 ◯田中和八議員 休耕地の農業的土地利用の制度が構築され、給食センターへの納入が可能になれば、残滓や野菜くずを堆肥化して、その堆肥で野菜をつくり、児童・生徒の給食の素材にする循環型となり、これこそ地産地消だと私は考えます。
次に、食育についてお伺いします。
118
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
119
◯小泉淳一教育部長 食育についてお答えいたします。
各
小・中学校では食に関する指導計画を作成し、月ごとの目標に応じて、生活科、家庭科、保健体育科、特別活動などの時間を利用し、野菜等の栽培、栄養バランスや朝御飯の重要性、そしゃくの効果、調理実習などを実施しているところです。
この中で、学校給食センターと共同しているものでは、年１回市内小学校の１校から２校の１年生を対象に、トウモロコシの皮むき体験を実施しております。農家から収穫するまでの御苦労などの話を聞いた後に、トウモロコシの皮むきを体験します。皮むきしたトウモロコシは翌日の給食で提供し、校内放送で１年生が皮むきしたことを給食の時間に放送しています。
また、給食の時間に合わせて、学校給食センターの栄養士が
小・中学校の各クラスを年間１回訪問し、栄養のバランスや朝食の重要性、よくかんで食べることなどについての話をしたり、養護教諭や担任教諭と連携して食に関する授業を行います。
さらに、全校集会等において、学校給食センター紹介の映像を見ていただいた後、栄養士による給食当番の身だしなみの注意点の指導を行い、衛生について学習する機会を持つことで、学校での食育の一役を担っております。
このほかにも、小学校で３年生が白井市について学ぶために実施している市内めぐりの中で、学校給食センターに来て実際の調理を見学したり、毎月、児童・生徒に配付する献立表の裏面に食育通信として、栄養バランスなど食育に関する情報を提供しております。
以上でございます。
120
◯長谷川則夫議長 田中議員。
121 ◯田中和八議員 学校で行う食育に対して、給食センターもいろいろと共同して行っていることがわかりました。
新しい給食センターは見学できる施設になっています。答弁にありました児童・生徒の見学状況と、今後の見学施設の活用についてお伺いします。
122
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
123
◯小泉淳一教育部長 それでは、
子どもたちの見学の状況と、今後の見学施設の活用についてお答えいたします。
先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、小学校３年生が社会科の学習の中で、市役所でありますとか、文化財でありますとか、それから身の回りの地域を学ぶために、バスで市内をめぐる市内めぐりというのを実施しております。今年度はセンターができましてすぐということもございまして、４つの小学校の３年生が見学をされました。
今後の施設の活用といたしましては、研修室内に入れる人数等に制限等がございますけれども、市内めぐりの際、学校給食センターで給食を実際にその場で食べてもらいまして、その後、学校給食センターの紹介映像を見ていただいたり、栄養士から食に関する話をしたりということも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124
◯長谷川則夫議長 田中議員。
125 ◯田中和八議員 ぜひ実現するようお願いをいたします。今後とも改善を加え、児童・生徒においしくて安全な給食の提供をお願いして、次の項目に進みます。
２項目め、差別化を図った独自性のある豊かなまちづくりについて。第５次総合計画前期基本計画が令和２年４月から最終年度に入り、令和３年４月からスタートする後期基本計画づくりが始まります。
前期基本計画には、伊澤前市長の考えも入っていたものと推測します。当時、総務部長として策定にもかかわっていたと思われます笠井市長が、後期基本計画ではリーダーとして白井市の将来への道しるべ、道筋を示すものと思います。後期基本計画策定に向けて、市民意見交換会や議員のワークショップも開催し、より多くの市民から意見聴取を行っています。
そのような中、笠井市長色を出し、キャッチフレーズである「白井をもっと豊かに」を、どのように近隣市との差別化を図った、独自性のあるまちづくりを具現化していくのかお伺いをいたします。
126
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
127 ◯笠井喜久雄市長 近隣市との差別化を図った独自性のあるまちづくりについてお答えをいたします。
白井市は都心に近いながらも、豊かな緑に恵まれた良好な住宅地を形成され、特産の梨を初めとする農業を基幹産業に、千葉県最大規模の内陸工業団地には数多くの優秀な技術と実績を持った企業が操業しているなど、バランスがとれた都市です。
私はこの白井を「もっと豊かに」して、「魅力あふれる白井を次世代に残したい」ということを公約として、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさが実感できるまちづくりを目指しています。その実現に向けて、５つの施策の柱を「もっと子育て教育のまちに」「もっと元気で健康なまちに」「もっと安全・安心なまちに」「もっとみどり豊かで快適なまちに」「もっと健全な行財政運営のまちに」を掲げ、時間をかけて取り組む必要があるものについては、今後の５年間のまちづくり指針となる後期基本計画において具現化を図っていくこととしております。
現在策定を進めている後期基本計画については、これまでタウンミーティング、市民意見交換会などを開催し、市民の皆様から直接幅広い意見を聞いてまいりました。いただいた意見については、後期基本計画に反映するものと、より長期的な視点で検討していくものに整理するとともに、私の公約の実現に向けた取り組みを後期基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
その中でも特に力を入れていきたいことを申し上げますと、１点目として、「もっと子育て教育のまちに」では、社会の担い手である
子どもたちをしっかりと育て、守り、市の未来を託していきたいとの思いから、
子どもたちが白井に誇りと愛着を持ち、子育て世代になっても一生涯を通して住みたいと思えるよう、子育て・教育環境の充実を進めてまいります。
２点目として、「もっと元気で健康なまちに」では、生活習慣病の予防対策などにより健康寿命を延ばし、心身ともに健康で充実した生活を送っていただけるよう、ライフステージに応じて健康づくりを実践する場を充実するなど、さまざまな世代が健康で元気に暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
３点目として、「もっと安全・安心なまちに」では、昨年９月、１０月に千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風は記憶に新しいところですが、今後も地球温暖化などの影響により台風の大型化が懸念されるとともに、３０年以内に７０％の確率でマグニチュード７クラスの
首都直下型地震が発生すると言われている中で、災害に備えた自助・共助・公助の連携強化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、これからの時代は、市民が自分ごととしてまちづくりを考え、つくっていくという真の市民自治が必要であり、地域で防災や防犯など、多分野が連携したまちづくり協議会の設立を進めるとともに、地域を主体とした住みよい地域づくりを進めてまいります。
４点目として、「もっとみどり豊かで快適なまちに」では、農業と商業の連携や公共交通ネットワークの利便性向上を図るとともに、今後の北千葉道路の開通により市の立地ポテンシャルがさらに高まることから、駅周辺や幹線道路沿道への企業誘致を促進し、昼間人口の増加によるまちの活性化を進めてまいります。
５点目としては、「もっと健全な行財政運営のまちに」では、効率的かつ効果的に公共施設等を管理していくため、各部署で管理されている施設の付帯設備の保守点検や空調設備、街路灯、防犯灯の管理などについて一元化を図り、行政のスリム化を図ってまいります。
少子高齢化が進展し、国の人口が年々減少していく中で、市の人口推計では、来年度をピークに人口減少に転じていくものと推測していたところですが、実際には既に昨年度から減少の傾向が始まっています。また、当市でも、今後ますます高齢化が進展することが確実です。
今後も安定した市民サービスを提供していくため、財政見通しや優先度等を踏まえて、オール白井で連携をしながら、各種施策を戦略的・効果的に進めてまいります。
以上です。
128
◯長谷川則夫議長 田中議員。
129 ◯田中和八議員 白井市は東に印西市、西に鎌ケ谷市の間に位置しています。
印西市は４６４号線沿いに大型のホームセンターや配送センター、商業施設があり、駅周辺にも商業施設や電算センターもあり、働く場所やにぎわいの場を創出しています。交通手段としてＪＲ２駅、北総線３駅、北総線アクセス特急停車駅で通勤・通学に便利ということもあり、マンション建設や戸建て住宅の開発等、職住近接のまちづくりが進められて、住みよさランキングでは千葉県１位、全国でも１４位です。ことし行われますオリンピック・パラリンピックでは、アメリカ陸上選手を受け入れ、ホストタウンになっており、着実に魅力発信が進んでいます。
鎌ケ谷市は鉄道が３路線、６駅があり、各方面への通勤・通学に対しても交通手段のいい地域で、北総線アクセス特急停車駅の新鎌ヶ谷駅の乗りかえ客や駅前商業施設、日本ハムファイターズ２軍球場、相撲部屋、観光農園と、休日でも市外から訪れる方も多く、にぎわいの場を創出しています。ことしのオリンピック・パラリンピックでは、市内で聖火リレーを行うことで、市の知名度アップ、ＰＲには大いに役立つことと思います。
白井市も東京オリンピック・パラリンピックでブルキナファソのホストタウンになっています。皆さんはあまり御存じないかとは思いますけれども、陸上選手でユーグ・ファブリス・ザンゴ選手がいます。この選手は、昨年夏のドーハで開催された世界陸上三段跳びで銅メダルを獲得しております。ぜひこの機会ですので、応援をお願いしたいと思います。
このような地域性の中、印西市や鎌ケ谷市と同じことはできませんが、２０１９年住みよさランキングの千葉県内では、白井市より都心に遠く、成田に近い印西市が１位で、白井市が５位、鎌ケ谷市は２５位と、一概に北総線運賃値下げの問題だけではないと考えます。住みよさランキングを分析することで、白井市の魅力が新たに発見できるのではと考えます。分析の検討をお願いいたします。
また、北総線アクセス特急の白井市内駅停車がかなうなら、利便性が向上し、魅力の発信につながります。鉄道事業者に対し、機会あるごとに、引き続き要望をお願いしたいと思います。
白井市の基幹産業の農業、梨生産量千葉県１位、しかし今後、後継者の問題があります。千葉県最大の内陸工業団地だけでは市外から人を呼べません。陸上競技場は印西市、鎌ケ谷市と比べ劣るものではなく、逆に２市よりすぐれていますが、公式大会は不可能です。白井市は何を売りにするのか。図書館、プラネタリウム、文化会館大ホール、送迎ステーション、各中学校区にある地域型スポーツクラブは、印西市、鎌ケ谷市に負けてはいません。また、今、市長が推進しています小学校区単位のまちづくり協議会も、印西市、鎌ケ谷市にはなく、独自性があります。
先ほど申し上げました図書館は知識の宝庫です。人口１人当たり蔵書冊数は、県内市町村平均３.１５冊に対し、白井市８.９３冊、印西市５.６冊、鎌ケ谷市２.７８冊。図書費も平均１５４円に対し、白井市２８０円、印西市１９６円、鎌ケ谷市１２８円。人口千人当たり年間受け入れ冊数は平均１０７.３冊に対し、白井市１７６.３冊、印西市１４３.９冊、鎌ケ谷市８０.８冊となっており、白井市の図書館サービスは群を抜いております。
また、印西市、鎌ケ谷市は複数館ですが、白井市は全てが１カ所ずつそろっていて、便利な図書館として利用されております。
プラネタリウムも生解説を行っており、独自性を発揮しております。文化会館大ホールの空間の音響効果も、演奏者から高い評価を受けております。県内に３市しかない送迎ステーション、地域型スポーツクラブも独自性があります。
市役所の減築増設による耐震化、
小・中学校耐震化、
小・中学校空調設備の設置、給食センター移転・新築と、市民の安全や教育環境を整えてきました。私の考える白井市の売りである図書館、プラネタリウム、文化会館大ホール、送迎ステーション、地域型スポーツクラブ、陸上競技場は全て教育の場です。白井市の売りは教育、私は教育のまち白井をスローガンに掲げ、市外に発信して、若い人を白井市に移住・定住してもらうための施策を講じたらよいと思います。
市長の５つの施策の柱に、「もっと子育て教育のまちに」があります。先日、ＮＨＫテレビに広島県の教育長が出演され、この方は女性で民間出身の方ですけれども、いろんなアイデアを出して学校改革を行っております。白井市にも導入できる部分が多分にあると思います。白井市も教育環境が進んでいますが、なお一層、白井市独自のアイデアを取り入れることができれば、ますます若い世代の移住・定住が可能となります。
市長より、子育て・教育環境の充実を進めてまいりますと先ほど答弁がありました。具現化するために教育長の考えをお伺いします。
130
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
131 ◯井上 功教育長 お答えいたします。今、日本の
学校教育の中で非常に注目されているお二人の方がいらっしゃいます。１人は、東京都の麹町中学校の工藤雄一という校長です。もう１人が、今議員のほうから紹介がありました広島県教育委員会教育長の平川理恵教育長でございます。このお二人につきましては、メディア等にも取り上げられており、テレビや教育雑誌、インターネットで私も学ぶところが多い２人でございます。
広島県の平川教育長は、前職は横浜市の中学校の校長、当時、女性で初めての民間校長ということで注目されましたけれども、実際すごかったのは、それまでに２０人いたという不登校の生徒を１年間でゼロにしたという手腕を発揮されました。これは校内フリースクールという特殊な手法によって実施したんですけれども、そのほか図書館改革、イエナプランの教育実践に取り組まれていました。
現在、広島県の教育長として、中高一貫全寮制の広島県立広島叡智学園、多分、私はこれは今、日本で一番進んでいる学校だと思いますけれども、この学校を瀬戸内海の離島に昨年度開校させています。私としては、今一番行ってみたいなと思っている学校でございます。
この２人に共通するのは、変革をチャンスとすること、変えることにチャレンジすること、変わることによって結果を出していること、このチャンスとチャレンジとチェンジ、３つのサイクルですけれども、この実践者であるというふうに思っています。また、マスコミが興味持つということもありますけれども、マスコミ等への発信力もすごいなというふうに感じています。このお二人は、先日、残念ながらお亡くなりになった野村監督の手法に私はよく似ているなと感じています。
日本の
学校教育において、新しい
学習指導要領がこの４月、小学校から順次、全面実施となっていきます。およそ１０年に１回の変革の時期でございます。
改定の主なポイントは、これまでも何回もお話ししていますけれども、小学校からの英語教育とプログラミング教育、そして主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング、この重要な変革期に白井市として何を行うのかと。
英語教育につきましては、本市は昨年度より先行実施し、ＡＬＴを９名から１３名に増員し、小学校への派遣をふやしております。現在、２年目でございますけれども、スムーズに進んでいるのかなと感じています。
また、プログラミング教育につきましては、来年度から実施に向けて、現在準備を進めていますけれども、先日、石井議員にお話しさせていただきました学校のＩＣＴ化が進めば、さらに効果は出てくるのかなと感じています。
そして、アクティブラーニング等の学習方法、学びづくりですけれども、これは本市として学習の入り口にスポットを当てた（仮称）やる気から始まる学びの創造プロジェクト、こういうものを考えています。勉強というと、どうしても結果、テストの結果であるとか、通知表の評定であるとか、いわゆる学習の出口を気にされがちですけれども、学習への意欲、興味・関心など、学習の入り口にスポットを当て、学習へのやる気づくりを目指すものです。学習への意欲、興味・関心が高まれば、おのずと結果につながるものであると考えています。
また、主体性や表現力の育成に１４校の代表児童・生徒が一堂に会し、一つのテーマについてスピーチやプレゼンを行うといった（仮称）スクールサミットというものを夏休みに開催したいと思っております。
さらには、今後、学校のシステム、例えばコミュニティスクールというものであるとか、さらには義務教育学校というものであるとか、そういうものについて調査研究に取り組んでいきたいと思っております。
白井市は近隣では小さなまちですけれども、これはコンパクトであるという強みでもあると私は思っています。市内は１４校、この規模は校長会、教頭会等においても情報共有もスムーズであり、意見交換も活発であり、方向や方針もまとまりやすいという特徴を持っています。何よりも現場の声が届きやすい、またこちらの教育委員会の考えや方針も浸透しやすいというメリットがあると考えています。現場の声を生かしながら、さまざまな角度から協議をし、オール白井の力で魅力ある
学校教育をつくっていきたいと思っています。
最後に、先日、県立高校の前期入試がありまして、合否が発表されました。県立の平均が１.６６倍だったんですけれども、白井高校はこれを大きく上回る１.９２倍でした。およそ２人に１人という倍率率です。白井市の中学生にとっても狭き門になりますので、ちょっと心配もありますけれども、入試の倍率は高校の大きなバロメーターの一つであり、好評価であると感じています。
最近、市内のいろんなイベントで白井高校生の活躍している姿をたくさん見かけますけれども、これはこの倍率と無関係ではないのではないかなと私は感じています。白井高校も頑張っています。
以上でございます。
132
◯長谷川則夫議長 田中議員。
133 ◯田中和八議員 白井市の将来を担う
子どもたちが、白井市で教育を受けてよかったと思え、市外の子育て世代が、白井市で教育を受けさせたいと思えるような新たな独自性のある教育変革を楽しみにしております。
１月末に公表された２０１９年の人口移動報告によると、東京圏は転入超過１４万８,０００人と２０１８年より８,９１５人拡大し、２４年連続の転入超過になっており、男女別では女性８万２,７６９人で、男性の６万６,０１４人を上回り、年齢別では２０から２４歳が最も多い７万９,９６４人となっており、少子化対策の鍵を握る若い世代の女性が東京圏に集中する傾向が続いています。
私は、この東京圏の転入超過になっている若い人たちの一部でも、白井市の魅力を発信して定住していただきたいと考えております。伊澤前市長の「住んでみたい、住み続けるまちづくり」には、市外の人が白井市に住みたいと思ったときに、住める場所を提供できる土地利用の環境を整えていかなければならないと考えます。住みたいに応えられる制度づくりが必要かと思います。
人口の推移を見ましても、白井市は今年度から人口の減少が始まっています。地域の人口減は、北総線運賃値下げにも悪影響を与えるのではないかと心配をしております。若い世代の移住・定住を促進するために、自虐的なコメントだとは思いますが、白井市は都心に近いのに安い地価と発信しています。
行政視察に行った岩手県紫波町では、新駅の誘致ではありましたが、官民連携により町並みを考え、電線を地下埋設にすることで景観をよくし、中央に広目の広場があり、そこではバーベキューやボール遊びのできるスペースになっており、日々にぎわいの場となっております。官民連携によるこのような魅力的な住宅地づくりについて、どのようにお考えかお伺いします。
134
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
135 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。第５次総合計画の基本構想において、市の総人口は令和２年をピークに減少に転じると見込まれていましたが、既にもう昨年度から減少に転じており、今後、空き家の増加も懸念されるなど、新たな宅地開発による住宅供給は過剰となる可能性も考えられます。
そのため、今後の宅地開発に求められることは、市街化区域において高付加価値や、価格以外の魅力ある開発や再開発が行われることであると考えています。例えば現在、桜台地区において、大手住宅メーカーが新たに計画している住宅開発では、官民連携による取り組みとして、無電柱化を実施する方向で協議を進めています。これに関しては、昨年、県内において多くの被害を及ぼした台風１５号以降、企業の代表者にお会いした際、私から安全安心の観点から、当該計画地での無電柱化への取り組みをお願いし、このたび実現する運びとなったものでございます。
住宅地の無電柱化は、販売の採算性を悪化させる要因となるため、社会貢献に対する理解や企業努力が求められます。このような民間企業の協力を得た官民連携の取り組みが、魅力的な住宅地づくりにつながり、市民全体の利益向上に寄与するものと考えております。今後も機会あるごとに、民間の関係者とは白井市をどのようにしていくかということを議論して、提案させていただきたいと思っております。
以上です。
136
◯長谷川則夫議長 田中議員。
137 ◯田中和八議員 よろしくお願いしたいと思います。官民連携による無電柱化の住宅開発、これが桜台で行われるということです。子育て世代ではなかなか購入が難しいのかなという感じもありますけれども、魅力的な住宅づくり、これを期待しております。
次に、財政状況を考えるとき、企業誘致にしても、商業地でも既存の地域でどこまでできるのか、市街化調整区域を見直すべきか、検討、実行が必要と私は考えます。昨年１１月に初当選を果たした、ここも住みよさランキング３位ですけれども、袖ケ浦市長もインタビューで同様なことを答えております。市長の考えをお伺いします。
138
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
139 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。本市においては千葉ニュータウン事業が完了して、今後は市独自のまちづくりが求められていますが、人口減少社会を迎えた現在、人口の維持については簡単ではなく、土地利用においては企業誘致施策へ転換することが必要であると考えています。しかし、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であり、農業的土地利用が優先される区域であることから、積極的な企業誘致施策のための種地とは考えておりません。
また、農地は農産物を供給する機能、防災機能、良好な景観形成の機能、環境的な機能など、さまざまな機能から、市のみならず市民にとっても大きな財産であり、未来に残していくことは重要であると考えています。しかし、本市の強みである国道１６号及び現在計画が進捗しています国道４６４号北千葉道路などを活用した新たな産業の受け皿づくりを検討することは、持続可能な市政運営のために必要であると考えております。
そのため、雇用や来訪者を呼び込む産業の創出と都市機能の充実を重点に、これから創出する取り組みとして、都市マスタープランの土地利用方針の見直しを含め、検討してまいります。
以上です。
140
◯長谷川則夫議長 田中議員。
141 ◯田中和八議員 同じく行政視察で北上市も訪問させていただきました。北上市は約２０年前から人口減少時代の到来に向け、市役所がまちづくりを主導する自治体運営から市民自治のまちづくりへの転換を念頭に、仕組みの構築に取り組み、シティプロモーションを推進する取り組みを支える担い手は、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政と市にかかわる全ての人でみずからプロモーション活動に参画することで、まちへの愛着、誇り、シビックプライドを醸成し、都市のブランド力を向上させています。
市の魅力を市内外へ発信することは重要なことです。白井市に住もう、定住しようと思うには、シティプロモーションが必要と感じました。今までの白井市の発信方法がどうだったのか、見直す必要があると考えます。
平成２８年に活気に満ちた持続可能なまちづくりを目指し、若い世代の移住・定住の促進に向けて、市のブランドや魅力を効果的に発信するためのシティプロモーションの基本的な考え方を定める基本方針を作成しました。以前、白井市のプロモーションビデオを広告代理店が作成しましたが、市の魅力を知っている市民からプロモーションビデオを公募してプレゼンテーションをやり、市民が投票し、市のプロモーションビデオを決定することで、市への愛着や誇りが生まれます。
市民みずからが市外の人に白井市をアピールする、白井市には多方面にたけた市民が大勢住んでおります。この方々に市政に対するお手伝いをお願いすることができれば、なお一層、市の魅力を市内外に発信できると考えます。この提案に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。
142
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
143 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。日本全体で人口減少が進んでいく中で、白井市の人口をどう維持していくか、またいかにその減少を緩和していくかが今後の一つの大きな課題になっていくわけですが、現在のシティプロモーション基本方針に基づく取り組みとしては、まずは白井市を知ってもらう認知の取り組みを主に行っています。
今後の取り組みとしては、私も議員提案のように、市民のシビックプライド醸成のための取り組みなども検討していかなければならないと考えております。また、白井市には多くのいろいろな実績、貢献された方が多く住んでおりますので、その方と一緒にこのまちを盛り上げていければと思っております。
後期基本計画策定に向けて実施した市民意識調査の結果では、約７割の方が白井市に住み続けたいと考えていただいており、その理由として、住環境のよさを感じている方が多いという結果であったと捉えています。この白井市の住環境のよさなどを、実際にお住まいの方が情報発信していくことは、市外の方に白井市を選択してもらう一つの後押しにもなっていくと思いますので、市民のシビックプライドの醸成や白井市に愛着や誇りを持って、市民がみずから発信者となるように、現在策定している第５次総合計画後期基本計画の中に位置づけて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
144
◯長谷川則夫議長 田中議員。
145 ◯田中和八議員 東金市では、次期総合計画の策定に次世代の意見を取り込もうと市内の高校を訪れ、意見交換をしています。白井市の後期基本計画意見交換会には、中学生、高校生の参加もあり、新たな試みも感じられ、進歩が見られました。
一方、ワークショップの説明や進行をコンサルタントがしていましたけれども、職員が説明や進行することで、自分の働いている場所、住んでいる市の再発見ができ、職員の市に対する愛着、誇りが芽生えるとともに、市民参加者に対して市側の熱意が伝わります。この後、意見の集計や後期基本計画素案の作成に進んでいくと思いますけれども、コンサルタントの関与はどこまでなのかお伺いします。
146
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
147 ◯中村幸生企画財政部長 コンサルが担っている部分ということだと思います。後期基本計画の策定に当たって、市民のまちづくりに対する意見やニーズ等を把握するための基礎調査について、コンサルタントに委託をしております。具体的には、市民意識調査の発送、集計、タウンミーティング、市民意見交換会におけるワークショップの運営支援と、それぞれの業務に関する報告書の作成作業の一部を委託しているところでございます。
148
◯長谷川則夫議長 田中議員。
149 ◯田中和八議員 ただいまの御答弁の中で、集計までというお話だったんですけれども、後期基本計画策定事務は企画政策課が中心となって、各部署と連携して作成するということでよろしいでしょうか。
150
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
151 ◯中村幸生企画財政部長 後期基本計画につきましては、企画政策課を中心に、基礎調査から把握できた市民の意向や現状、課題などを整理した上で、庁内で議論しながら策定作業を進めているところでございます。
庁内の策定体制としては、各部長で構成する部長会議をトップに、各重点戦略ごとに関係課長で構成する策定部会と、担当職員で構成する職員意見交換会の３層構造を整え、各部署との連携のもと、検討を進めております。また、庁内での検討状況については、要所要所で附属機関である白井市総合計画審議会に提示し、意見を聞きながら、ともに策定を進めているところでございます。もちろん、これらの過程においては市民の意見を踏まえるとともに、最終的には議会の議決を経るということになります。
以上です。
152
◯長谷川則夫議長 田中議員。
153 ◯田中和八議員 総合計画、後期基本計画とも、コンサルタントが素案を作成しているのではないかと私なんかは思っていましたが、認識を改めたいと思っております。今行っている小学校区まちづくり協議会の職員と同様の熱意があれば、立派な後期基本計画ができると私は信じております。
小学校区まちづくり協議会も独自性があります。そこで小学校区まちづくり協議会を、全小学校区にいつまでに設置するかを伺います。
154
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
155 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。小学校区単位のまちづくりを推進していくためには、地域でその取り組みに賛同いただき、市民が主体となって取り組む機運が醸成されることが最も大切であると考えています。小学校区での活動は地域の団体が中心となり推進していますので、まずは各種団体等を対象として、小学校区単位のまちづくりの趣旨や必要性を十分説明するとともに、先行しているモデル小学校区の事例を紹介することにより、新たな働きかけを行っていきたいと考えております。具体的な年次計画は定めておりませんが、１年に１つの小学校区のまちづくり協議会が設立できればと考えております。
私は、地域の人たちの意見というのを大事にしていきたいと思っています。それは地域地域によって当然特性もありますし、地域の既存の組織もあります。こういうものを大事にしながら、その地域に合った、先ほど議員の質問にもありましたが、課題をむしろ特性としてやっていけるようなまちづくり協議会が、それぞれの全地区にできればと思っております。
以上です。
156
◯長谷川則夫議長 田中議員。
157 ◯田中和八議員 白井市は都心や成田空港にも近く、緑も多く、災害にも強い白井市です。白井市シティプロモーションのキャッチフレーズは、「しろいはまっしろ はじまりのまち」です。このキャッチフレーズができてから、私は知人の息子さんとかお嬢さんの結婚式で、必ずこの言葉を御挨拶のときにさせていただいております。白は何色にも染まります。無限です。笠井市長色にも染まります。オール白井でもっと白井を豊かにし、住んでみたい、住み続けたい白井をつくっていくための意気込み、これを再度お伺いいたします。
158
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
159 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。私は、今の白井市は、ある意味、転換期を迎えていると思います。それはなぜかといいますと、千葉ニュータウン事業で発展してきたこのまちも、令和２年度から人口減少社会に突入をします。むしろ昨年度から人口減少社会を迎えています。
このような中、「白井をもっと豊かに」して、「魅力あふれる白井を次世代に残したい」ということを公約として、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさが実感できるまちづくりを目指しております。
現在の白井市があるのは、歴代の市長を初め、議員各位、市民の皆さんが絶え間なく白井市の発展のために尽くされた大きな成果であり、先人たちが築いてこられたふるさと白井をしっかりと受け継ぎながら、白井市のよさや特性を生かし、令和の新たな時代に、白井市のさらなる発展のために全力で市政運営に尽くしていく覚悟でございます。
施政方針でも触れましたが、これからの
災害対策、人口減少対策、高齢化対策などについて、これは国全体の問題であります。白井市だけでどうにかできる問題ではありませんが、一つの自治体として避けて通れない大きな問題でもあります。その中で、市民と行政がそれぞれの役割と責任をお互いに模索し、理解し合うための丁寧な議論を積み重ねていくこと、そして困難な問題を克服していくための努力を惜しまず、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
160 ◯田中和八議員 終わります。
161
◯長谷川則夫議長 以上で、田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１３時３０分、午後１時３０分です。
午後 ０時１２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
162
◯長谷川則夫議長 会議を再開いたします。
１２番、血脇敏行議員。
163 ◯血脇敏行議員 議席番号１２番、会派、政和、血脇敏行でございます。通告いたしました副市長の選任について、質問をさせていただきます。
令和元年５月以降約８カ月の間、８カ月と言いますけれども、きょうでおおむね９カ月になります。９カ月の間、副市長が選任されていない状況が続いております。そこで以下の点についてお伺いをさせていただきます。
１つ目として、副市長の役割をどのように考えているのかお伺いいたします。
164
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
165 ◯笠井喜久雄市長 副市長の役割をどう考えているかについてお答えをいたします。
副市長の職務につきましては、地方自治法第１６７条第１項で、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理することとされています。このことから、市長を支えるトップマネジメント体制として、政策面や行政運営面など総合的にサポートするとともに、職員が担当する事務を監督することが主な役割であると考えています。
166
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
167 ◯血脇敏行議員 ただいま市長から御答弁をいただいたところで、前段の部分は地方自治法の第１６７条第１項ということで、この条文を読み上げられて、そのように位置づけられているということなんですが、後段のほうで、市長を支え、政策面、行政運営面など市長を総合的にサポートし、職員の担当する事務を監督する役割という認識であるという御答弁をいただいたところですが、これまでの８カ月とか９カ月間、副市長、これ長期不在だと思います。この長期不在の間、どのように対応されてきたのかお伺いをさせていただきます。
168
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
169 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。昨年の５月２２日から副市長不在の期間の対応については、副市長が専決できる案件については、全て市長である私が決裁しました。また、内部の検討組織等では、入札契約審査会など会長職が副市長になっているものがあり、そこは各担当部長が代理で行っております。公務が重なった場合などの対応についても、副市長が不在の間は欠席させていただくか、担当部長等が代理で出席をして対応しているところでございます。
以上です。
170
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
171 ◯血脇敏行議員 今御答弁いただいた中で、副市長の専決できる案件は市長が決裁をしてきた。それから、部内の組織の中にある審査会などでは、各部長が代理で行ってきたと。公務が重なったりするときは欠席するときもあったということなんですが、公務が重なって部長が出席できないときは別にしても、副市長の代理的存在で部長が出席していたということは、部長にもかなりの負担があったのではないかなと考えるところです。
それでは、ここで次の２番目の、これまで副市長の選任について、どのように考えられてきたのかお伺いをいたします。
172
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
173 ◯笠井喜久雄市長 副市長選について、これまでどう考えてきたかについてお答えをいたします。
副市長については、自分を支え、職員を監督する重要な役割を担うことから、令和元年５月２２日に市長に就任して以来、懸案事項として捉えていました。また、入札契約審査会など、副市長が取り仕切る庁内組織もあるため、副市長が不在の間は各担当部長がその職務を担い、多くの負担をかけてきた面もあったことから、少しでも早い時期に副市長の選任に関する議案を提出できるよう努めてきたところでございます。
副市長には、少子高齢化の進行や
自然災害、広域連携への対応など、今後、当市が抱えるさまざまな課題に対する助言や提言などのほか、近年、千葉ニュータウン事業当初に採用した経験ある職員の定年退職により、課題となっている職員の人材育成など期待していることも多くあり、その人選については、民間人や公務員など、いろいろな分野で現役で活躍されている方の中から選任したいと考えておりますので、これまで慎重に人選を進めているところでございます。
以上です。
174
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
175 ◯血脇敏行議員 今の御答弁の中で、市長に就任して以来、懸案事項と捉えていたとか、捉えていると。それから、副市長が取り仕切る庁内組織もあるため、副市長が不在の間は各担当部長がその職務を担い、多くの負担をかけてきた面もあったから、少しでも早い時期にという答弁をいただいたところなんですけれども、市長が副市長選任について最も重要視するところは何なのかお伺いをさせていただきます。
176
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
177 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。まずは副市長が職員の事務の監督という役割を担ってもらう面から、多角的に物事を考えられる知識や経験、それから経営感覚や調整能力などが大事になってくると思っています。また、市長が不在になった場合には、市長に代わり職員を指揮していかなければならないことを考えますと、リーダーシップや危機管理能力も必要であると考えています。
政策面としましては、３０年以内に７０％の確率で来ると言われている
首都直下型地震や昨年の大型台風など
自然災害への準備や、実際に災害が起こったときの対応なども含め、市民の生命・財産を守っていく上で、より広域的に連携をとりながら対応していくことが有効であると考えております。
また、千葉ニュータウン入居開始以来、４０年以上が経過していますので、今後の高齢化や公共施設等の老朽化とともに、千葉ニュータウン再生などに取り組むことが必要であることから、
自然災害への対応や行政の広域連携、千葉ニュータウン再生などについて力を発揮してくれる方を選任できればと考えております。
以上です。
178
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
179 ◯血脇敏行議員 今、市長のほうから御答弁いただいた中で、私は、副市長というのは政治的、あるいは行政的に市長の片腕であって、その存在、役割というのは行政推進に当たって非常に最重要なポストだと考えています。政策面ですとか行政運営面に関することについては、議会への説明ですとか協議なども、副市長にとっては重要な役割だと私は考えているところです。このようなことから、副市長の選任については、知識、経験はもちろんのことなんですが、庁内組織を含めた調整能力、判断力、また人間力、こういうものが求められてくるんじゃないかと思います。
そこで次、３番目の質問に入らせていただきたいと思いますが、少し前振りになりますけれども、令和２年度、来年度一般会計当初予算案の中には、２款総務費、１項１目一般管理費の中に常勤特別職人件費として２役分、これは市長と副市長だと思うんですが、それの給料、職員手当と共済費が計上されております。ということは、４月から副市長が選任されるものと、予算書を見ただけで、私、思いました。
であれば、今年度の最後、平政３１年度と言っていいのか、令和元年度と言っていいのか、今年度最後の議会定例会に副市長の人事に関する案件が上程されるものかなと思っていたところです。今年度、この定例会に副市長の人事案件が提案されていませんが、その理由をお伺いさせていただきます。
180
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
181 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。まず、先ほどの私の答弁で一部訂正をお願いしたいんですが、副市長専決事項、重要事項については市長である私が決裁をしました。そのほかの事項については各部長が代決をしているところです。
３つ目の御質問でございますが、副市長の人事案件が今議会に提案されていない、その理由についてお答えをいたします。副市長は自分を支えてくれる重要な役割と考えており、懸案事項として慎重に検討しております。現在も選任に向けた調整を進めているところですが、今議会での提案まで至っていないところでございます。
以上です。
182
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
183 ◯血脇敏行議員 今御答弁いただいたんですが、先ほどちょっと予算のところも触れさせていただきました。ここで副市長の選任の議案が提出されていない中で、令和２年度の一般会計予算案の中に副市長の人件費が計上されている、この理由をお伺いさせていただきます。
184
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
185 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。副市長の選任については、現在もその人選を進めているところですが、新年度予算への予算については、いつ選任しても対応できるように例年どおり計上させていただきました。本来であれば、今議会において、副市長選任の議案を提出できればよかったのですが、相手があることもあり、議案提出ができないことから、予算が先行する形となってしまったところでございます。
以上です。
186
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
187 ◯血脇敏行議員 今、市長のほうから、今議会に提案できればよかったけれども、考えてはおられるという理解をさせていただきました。その中で、４月を目途にして副市長を選任する考えで、予算を計上してあったというお答えなのかなと思います。
それでは、次の４番目、副市長の選任について、市長の率直なお考えをお伺いいたします。
188
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
189 ◯笠井喜久雄市長 副市長の選任についてお答えをいたします。
副市長の選任については、今後の市の将来課題を見据え、これからの白井のまちづくりや行政運営に必要な人材を選定したいと考え、民間や公務員を問わず検討しております。市の課題への対応や今後の公務のことなどを踏まえ、少しでも早い時期に議会に提案したいと考えており、現在も選任に向けて動いているところでございます。具体的なことについては、まだお話しする段階まで至っておりませんが、いろいろな方から助言などもいただきながら進めているところでございます。
以上です。
190
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
191 ◯血脇敏行議員 今御答弁の中で、少しでも早い時期に議会に提案したいと考えていると。民間や公務員を問わず検討をされているという御答弁をいただいたんですが、昨年の５月まで副市長だった伊藤氏は当市の職員でありました。その前の宇井氏、さらにその前の山崎氏、宮崎氏、この方々は県からの派遣だったと。今回もそのような人選を検討されているのかどうか、お伺いさせていただきます。
192
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
193 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。歴代の副市長については、そのときの首長が御自分に必要な人材を求め、選任してきたと考えています。私も今後これからの市政運営やまちづくりを考えたときには、必要と思われる方を選任したいと考えております。その人選については、まだ具体的に申し上げることはできませんが、国や県からの派遣や市職員などの公務員から、また民間企業等で活躍されている経験豊富な方など、業種を問わず私を適切にサポートしてくれると思われる方を選任したいと考えております。
以上です。
194
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
195 ◯血脇敏行議員 職種を問わずいろいろ考えられているというお答えだったのかなと思うんですが、副市長の選任に関する議案、先ほどからいろいろお伺いしていると、検討しているという御答弁をいただいています。実際にいつごろ議案として提案されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
196
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
197 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。具体的な時期等については申し上げることはできませんが、現在も選任に向けて動いているところですので、少しでも早い時期に議会に提案できればと考えているところでございます。
以上です。
198
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
199 ◯血脇敏行議員 少しでも早い時期にというお答えで、それ以上、それ以下でもお答えはできないのかなとちょっと思ったりするんですが、副市長の選任は本当に非常に重要だと思います。先ほども市長の答弁の中で、民間や公務員など、いろんな分野で活躍されている方を考えているとか、それからここですね、副市長が取り仕切る庁内組織は、副市長が不在の間は各担当部長がその職務を担い、多くの負担をかけてきた面もあったことから、少しでも早い時期にという御答弁をいただいています。これは市の行政を進めていく上で、早く副市長を選任すべきと個人的に思っているところです。
先ほども申しましたけれども、副市長の役割というのは非常に重要な役割があると思います。政策面、行政運営面、それから議会への対応ですとか、重要なところが非常にあると思いますので、速やかに副市長を選任していいただけるよう、副市長の選任については、さっきも申しましたとおり、知識や経験はもとより、市内組織を含めた調整能力や判断力、そういう力量のある副市長の選任を早く早くしていただくことを望みます。
以上で一般質問を終わります。
200
◯長谷川則夫議長 以上で、血脇敏行議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
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○散会の宣言
201
◯長谷川則夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２６日水曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
午後 １時５３分 散 会
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